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遺言の方式

遺言の方式は、民法において次の通り定められております。

(1)普通方式

  遺言の内容 作成場所 家庭裁判所の検認
自筆証書遺言 遺言者が自書・押印して作成する。 自由 必要
公正証書遺言 2人以上の証人の立会いの元で、遺言者が遺言の内容を口授し,公証人がその内容を文章にまとめて作成する。その文章内容を確認のうえ遺言者・証人・公証人それぞれが署名押印する。 原則として公証人役場。ただし遺言者が入院中など外出困難な場合は、公証人が遺言者のいる場所へ出向いて作成可能。 不要
秘密証書遺言 遺言者が遺言書に署名・押印のうえ封じ、同じ印で封印する。二人以上の証人の立会いの元で、遺言者がその封書を公証人に提出し、自己の遺言である旨などを申述。遺言者・証人・公証人それぞれが署名押印する。 上記と同じ。 必要

(2)特別方式

  遺言の種類 遺言の内容
臨終遺言 一般臨終遺言 疾病や負傷で死亡の危急が迫った人の遺言形式。証人3人以上の立会いが必要。証人の内1人が遺言者の遺言口授内容を筆記する。
遭難船臨終遺言 船舶や飛行機に乗っていて死亡の危急が迫った人の遺言方式。証人2人以上の立会いが必要。証人の内1人が遺言者の遺言口授内容を筆記する。
隔絶地遺言 伝染病隔離者遺言 伝染病による行政処分によって交通を断たれた場所にいる人の遺言方式。警察官1人と証人1人の立会いが必要。
在船隔絶地遺言 船舶に乗っていて陸地から離れた人の遺言方式(飛行機の乗客は不可)。船長又は事務員1人と、証人2人以上の立会いが必要。

上記(1)普通方式のうち、「秘密証書遺言」が利用されることは滅多にありませんので、特に利用される機会の多い「自筆証書遺言」「公正証書遺言」についてのみ、その長所と短所を詳細に述べます。

  長所 短所
自筆証書遺言
  • (1)自分一人で自書し押印すればよいので、いつでもどこでも気軽に作成できる。
  • (2)証人が不要なので、その遺言内容を誰にも知られずに済む。
  • (3)費用は一切かからない。
  • (1)民法においてその形式が厳格に定められており、一つでも要件を満たさないと無効になる。
  • (2)不動産など財産内容の正確な記載、分割方法の明瞭な記載がなされていないと、遺言執行がスムーズに進まない可能性がある。
  • (3)紛失あるいは死後に相続人が遺言を発見できない(あるいは発見しても隠ぺいする)可能性がある。
  • (4)遺言者の筆跡によるものであるか、遺言者の判断能力は正常であったか、脅迫して書かれたものでないか、などの事実判定を巡ってトラブルが生じやすい。
  • (5)裁判所の検認手続きを要する。
公正証書遺言
  • (1)公証人が作成するため、法律的に安全かつ確実である。
  • (2)遺言の原本は公証役場で半永久的に保管するので、後で無くした場合の再作成が容易。
  • (3)遺言者の口述に基づき公証人が作成するので、字を書けない状態の人でも作成できる。
  • (4)裁判所の検認手続きを要しない。
  • (5)遺言者の死後、遺族が公証役場で遺言の有無を検索調査できる。
  • (1)公証役場を利用するので、やや手続きに時間と労力を要する。
  • (2)証人2人の立会いを要するので、証人及び公証人がその遺言内容を知ることとなる。
  • (3)公証人の手数料、添付する書類など費用が若干かかる。

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