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なぜ遺言が必要なの?

貴方様ご自身の死後に生じるであろう、遺産を巡る相続人間の争いを未然に防ぐため(あるいは完全に防ぐことは出来なくても、可能な限り争いを少なくするため)です。

死後の争いを防ぐ(少なくする)ということは、つまり貴方の御意志を「法律的に確かな効果をもって」ご遺族にお届けし、かつ貴方にとって大切な人々(多くの場合は配偶者様、あるいはお子様でしょう。)をお守りする、ご遺族同士の絆を保ち続ける、ということであります。

例えば、次のケースを考えてみましょう

夫A(53歳・会社員)と妻B(50歳・主婦)の間には子供がおらず、ある日突然Aが脳梗塞で倒れて死亡した。Aの残した財産は、自宅(時価2000万円)と預貯金500万円である。

Bは生活費のためA名義の預貯金を引き出そうと銀行窓口に行ったところ、銀行員に「A名義の預金口座はAの死亡に伴い凍結されており、引き出すことは出来ません。これを解約して現金化するためには、貴女を含む全ての相続人の同意が必要となります。」と言われた。Bは慌てて「相続人は私だけではないのですか?私達に子供はおりませんし、Aの父母は既に亡くなっておりますが。」と聞いたところ、その銀行員は「Aのご兄弟はいらっしゃいますか?もしいらっしゃるのであれば、貴女とそのご兄弟達が相続人となります。」と答えた。Aには兄弟姉妹が7人いた。いずれも不仲かつ疎遠であり、Aの葬儀の際も、それら兄弟姉妹はBと会話せず、そそくさと帰ってしまったことが思い起こされた。

Bが困り果てて家に帰ると、そのAの兄弟姉妹の一人から留守電があった。その内容は「来週○月○日にAの遺産の分割協議をしたい。我々兄弟姉妹にも遺産をもらう権利はあるのだから、勝手に遺産を処分したり隠したりしないように。」とのことであった。Bはこれから起こるであろう財産争いを想像し、背筋の凍る思いがした。

まるで昼のTVドラマのようですが、これは実際よくあるケースなのです。
皆様は「Bが可哀想だからBに全財産をあげれば良いのに」と思われるかもしれませんが、民法に規定する全ての法定相続人は遺産分割協議によって故人の財産を取得する権利を有しておりますので、例えばAの兄弟姉妹の中にお金が無くて困っている人、あるいは「A一族の財産を姻族(妻Bの一族)に全て渡すのは嫌だ」と考える人がいた場合、その人は必ずAの遺産の一部を自分に渡すよう要求するでしょう。遺産分割協議は「全員一致」が大原則なので、一人でも反対する者がいれば協議は成立せず、家庭裁判所での調停・審判に移行せざるを得ません。Bの気苦労は計り知れないものになるでしょう。

ここで大きな効力を発揮するのが「遺言」です。
遺言において遺産の分割内容が記載されていれば、その内容は原則として遺産分割協議よりも優先されます。このケースの場合、実はAが生前に「私の財産の全てをBに相続させる」という遺言を作成しておけば、全て簡単に解決することができます。相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合、兄弟姉妹には遺留分(詳細は後述します)がありませんので、Bは兄弟姉妹の承諾を得ることなく、Aの遺産全てを自分の名義にすることができるのです。当然ながらA名義の預金口座もすぐに引き出す(解約する)ことができます。

つまり遺言は、例えば

  • 自分が亡くなったら身寄りがなく心細いであろう妻に、
    自分の財産をたくさん相続させてあげたい。
  • 相続人である子3人のうち、自分の老後の世話をしてくれている末子に
    財産をたくさん相続させてあげたい。
  • 相続人ではない義理の娘(長男の妻)に財産を少し渡してあげたい。

というようなとき、その願いを極力スムーズにかなえるための最良手段なのです。

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